■従業員の入社・退社に関する資格取得・喪失の届出
■扶養家族、氏名、住所等の変更届出
■労災・健康保険・雇用保険の給付請求
■労働保険年度更新、社会保険算定基礎届
■その他、労働社会諸法令に基づく申請、届出

社会保険、労働保険の手続きでは、年金事務所、労働基準監督署、公共職業安定所や協会けんぽ等に対して、多岐にわたる書類を作成し提出する必要があります。
当事務所では、役所に提出すべき社会保険、労働保険関係の書類をお客様に代わって迅速・確実に作成し提出します。

■変形労働時間制、裁量労働制を活用した就業規則作成
■マイナンバー制度に対応した就業規則作成
■出張旅費規程、退職金規程等の人事諸規程作成

現在就業規則をお持ちの企業様も、次々と法令や制定が改定される中で、いつの間にか全く通用しない就業規則になってしまっていることが多々あります。就業規則は常に見直すことが必要です。
また現在従業員が10人未満で就業規則をお持ちでない事業主様でも、各種助成金の請求の際に就業規則の添付が必要になります。
最新の労働基準法や主要労働判例、解釈等を熟知した上で、御依頼を受けた企業様の実態に合った就業規則の作成を行います。

■助成金の相談
■給付申請など

助成金は融資と異なり返済の必要は無く、条件を満たせば受け取ることができます。
事業の目的や計画にあわせて効果的に助成金を利用しましょう！
助成金の申請には期限が定められており、遅れると受給できなくなってしまうため、事前の準備が重要です。

申請前の準備から、申請まで当事務所がトータルサポート致します。

万全の準備をして、もらえるものはきちんともらいましょう。

■労務監査
■労働基準監督署調査対応
■年金事務所調査対応

労働者を扱う事業所において、行政官庁による調査を受ける場合があります。
労働社会諸法令に精通した当事務所の社会保険労務士が、調査前の確認から、調査対応までサポート致します。

■人事考課制度の設計
■賃金体系の整理
■労働条件・福利厚生の設計

企業経営の存続・発展のためには、社員が高いモチベーションを発揮して働いている状態を作り出すことが重要です。そのための仕組みづくり、「やる気の土俵づくり」を当事務所がお手伝いします。

■年金の加入期間・受給資格などの説明
■年金の支給に関する書類の代理作成
■行政機関への請求書提出
■その他、年金に関するご相談

年金に関するご質問に対しわかりやすく説明をし、年金の裁定請求に関する書類を依頼人に代わって作成、提出致します。

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